姶良市議会 2019-03-11 03月11日－06号
このような状況の中で本市においては、喫緊の課題として、今私が申し上げました受け入れ枠をふやすとかね、こういったことをされているわけでございますが、この定員枠の拡大は利用はふえてきますけれども、同時に質の向上も求められていかなければならないと思うんですね。この受け入れ枠をふやすということは、保育士さんにとっては大変負担が重くなるということを考えるわけなんです。
このような状況の中で本市においては、喫緊の課題として、今私が申し上げました受け入れ枠をふやすとかね、こういったことをされているわけでございますが、この定員枠の拡大は利用はふえてきますけれども、同時に質の向上も求められていかなければならないと思うんですね。この受け入れ枠をふやすということは、保育士さんにとっては大変負担が重くなるということを考えるわけなんです。
姶良市では、保育所等の新設や定員変更などによる児童の受け入れ枠の拡大を図ってまいりましたが、入所申込者数の増加や保育士不足など、さまざまな要因が重なり、待機児童が発生している状況となっています。 このようなことから、待機児童の解消に向けた取り組みについては、現在、潜在保育士の掘り起こしを目的とした保育士等情報発信サービス、「保育情報便」を実施しております。
本年度の潜在的待機児童を年齢別に見ますと、ゼロ歳児の入所申し込みが特に多く、次いで１歳児、２歳児となっており、年齢が低い児童の受け入れ枠が不足している状況にあります。
初年度の平成27年度では、新たに179人分の児童の受け入れ枠の確保を行い、空き待ち児童の解消に取り組んでいるところでございます。
委員から，行政に対し民間活力導入が必要であるとの見地から，民間事業所での研修計画はないかとただしたところ，事業所での研修については，受け入れ枠が少ないため，難しい部分があるが，今後考慮したい。なお，職員研修は，起業家や民間事業者へ講師依頼をしているとの答弁でありました。 財産管理費の一般経費は，公有財産の適切な維持管理を行うための経費であります。
第二次保育計画の進捗状況は、計画目標としている一千四百五十人に対し、来年の四月までに九百十九人受け入れ枠が拡大されることになりますが、そうなると、待機児童数がトータルで昨年度と同程度であれば、地域性などにも配慮がなされた上で、少なくとも来年の四月一日時点では待機状況は解消されると考えてよいか。 再度、答弁をお願いいたします。
また、田中保育所分園方式とセットで民間移管するということになりましても、中心保育所において定員内に受け入れ枠があるにもかかわらずの分園での受け入れは意図的に行うことができないということで、これはことし21年の７月に厚生労働省のほうから分園の運営についてということで通知が来ております。
特に、関係団体からの要望があった年度途中受け入れ枠の拡大と、産休明け、育児休業明けの第一子の優先入所については、受け入れを認めるよう強く要望しておきます。
これらの施策を推進するため、子育て中の親子の交流や子育て情報の提供を行う親子つどいの広場の建設、延長保育や一時・特定保育など、就労形態の多様化に対応した保育サービスの充実、児童クラブの施設整備や保育所の受け入れ枠の拡大、乳幼児医療費助成制度と児童手当の拡充等を盛り込んだところでございます。 以上でございます。 ◎経済局長（川原勤君） お答えいたします。
平成十八年度予算案における子育て支援策の主なものといたしましては、保育計画に基づく保育所の新設等による児童の受け入れ枠の拡大及び児童クラブの施設整備、乳幼児健康支援一時預かり事業や地域子育て支援センター事業、児童手当の拡充などがございます。
次に、保育所の待機児童対策につきましては、十六年度は待機児童解消一〇〇〇プランに基づいて保育所の定員増による受け入れ枠の拡大を行うとともに、策定することにいたしております保育計画の中で待機児童対策を検討してまいりたいと考えております。
保育所の新設や民営化、自治体独自の取り組みなどで受け入れ枠は全体として広がったようですが、待機児童も増加しております。一方、来年度からは、配偶者特別控除もなくなります。家計を支えるため、女性が働きたくなるのはあたり前のことで、ますます待機児童がふえることが予測されます。 そこで、以下お伺いします。 第一点、本市における待機児童の推移と今後の見込みをお示しください。
次に、平成十四年十一月の幼保連絡協議会におきましては、児童家庭課から保育所の定員増による受け入れ枠の拡大について説明がなされました。また、平成十五年六月の同協議会では、市私立幼稚園協会ほか一団体から提出された陳情「少子化対策としての待機児童解消に私立幼稚園の活用を含めた施策について」の第一回審査の報告をいたしました。
また、十六年度から十七年においては五カ園、七十人の定員増が見込まれ、受け入れ枠は一五％増の八十人程度をふやすことになっておりますので、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
待機児童の解消策については、先日の質疑の中で明らかにされましたので、質問は割愛をしましたが、今後の対応策について、保育所の認可定員の見直しによる受け入れ枠の拡大などを図ることが示されました。ぜひ待機児童解消策については積極的に取り組んでくださいますよう要望いたしておきます。 次に、母子家庭等の支援対策についてお尋ねいたします。
今後は、入所枠の弾力化を引き続き実施するとともに、保育所の認可定員の見直しによる受け入れ枠の拡大などを図り、待機児童の減少に努めてまいりたいと考えております。
本年四月からの入所につきましては、三月卒園、退所等に伴う千二百五十五人の入所受け入れ枠に対し千百九十六人の申し込みがあり、三月一日現在で八百六十一人の入所仮決定を行ったところでございます。
第二点、待機児童ゼロ対策は、小泉内閣の重要政策の一つであり、国においては保育所受け入れ枠を十四年度五万人、十六年度までの三年間で十五万人に拡大するとしています。本年度は新たな対策として、駅前などの交通の要衝地に送迎保育ステーションを設置し、通勤途上の家族がこの待機所で子供の受け渡しができるようにする制度を設けました。
また、待機児童ゼロ作戦は、小泉総理が所信表明演説に掲げているところですが、七月に閣議決定している保育所の児童受け入れ枠を十五万人ふやすことや、公設民営などによる保育所の多様化、駅等の拠点保育への活用について、当局の所見をお聞かせください。 以上で、一回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］ ◎市長（赤崎義則君） ふくし山議員にお答えを申し上げます。
これらの状況を踏まえて、政府とされても現状打開のために、厚生省においては、子育て減税、すなわち特定扶養控除を零歳から七歳未満の適用を拡大をする、育児休業中の社員のために、企業が負担している厚生年金と健康保険の保険料を免除すること、子供のいる世帯の年金保険料を軽減すること、児童年金制度を創設すること、保育所への二歳以下の受け入れ枠の拡大、休日保育の実施等が検討されております。